「今期は融資をお断りします」
そう言われたとき、理由をきちんと説明してもらえましたか？ 多くの経営者は、なぜ断られたのかを正確に理解しないまま、次の手を探し始めます。
銀行は「過去」を見て「未来」を判断している
銀行の融資審査は、あなたの熱意や人柄だけで動きません。 判断材料の中心は、決算書です。
銀行が見ているのは、主に次の3点です。
- 利益が出ているか（返済できる体力があるか）
- 純資産がプラスか（会社が債務超過になっていないか）
- 現預金の動きは健全か（資金繰りが破綻していないか）
逆に言えば、この3点に問題があると、担当者がいくら「頑張ります」と言っても、稟議は通りません。 銀行員は数字で稟議書を書きます。感情では動かせない仕組みになっているのです。
「断られる決算書」に共通する3つのサイン
実際に審査で引っかかりやすい決算書には、共通のパターンがあります。
① 赤字が続いている 1年の赤字なら「何がありましたか？」と聞かれます。2年続くと「体質の問題では？」と見られ始めます。3年続くと、融資はほぼ出ません。
② 役員借入金が大きい 「役員借入金」とは、社長が会社にお金を貸している状態のことです。これが大きいと、「会社が自力で資金を生み出せていない」というシグナルになります。
③ 純資産がマイナス（債務超過） 資産より負債が多い状態です。この状態では、担保があっても融資を断られるケースがあります。
どれか1つでも心当たりがあるなら、今すぐ決算書を開いてみてください。
銀行との関係は「借りるとき」より前に始まる
誤解されがちですが、銀行との付き合いは「お金が必要になってから」では遅いのです。
理想は、お金に余裕があるときに、少額でもいいので融資を受けておくことです。 返済実績を積み、「この会社はきちんと返す」という信頼を作っておく。 これが、いざというときに融資が通る会社と通らない会社の、最大の違いです。
銀行は困っている会社にお金を貸したいわけではありません。 返してくれる会社に貸したいのです。
この前提を知っているだけで、銀行との付き合い方はがらりと変わります。
決算書だけでは足りない。銀行が「次」を見るための経営計画書
決算書は「過去の記録」です。 どれだけ優秀な決算書であっても、それだけでは「この会社はこれからも大丈夫か」という問いに答えられません。
銀行が本当に知りたいのは、この会社の未来です。
そこで重要になるのが、経営計画書です。
経営計画書とは、「来期以降、どのように売上を作り、どのようにお金を返していくか」を数字で示した文書です。 感想文ではありません。根拠のある数字の計画です。
具体的には、次の内容が含まれているのが理想です。
- 売上・利益の計画（どこから、いくら稼ぐか）
- 固定費・変動費の見通し（コストをどうコントロールするか）
- 借入返済のシミュレーション（返済原資をどう確保するか）
- 設備投資や採用の計画（資金の使い道と回収の見通し）
これを見せることができる経営者と、「だいたいこのくらいになると思います」と口頭で説明するだけの経営者では、銀行の担当者の稟議書の書きやすさがまったく違います。
担当者も、行内で上司を説得しなければなりません。 あなたの言葉ではなく、あなたの数字が、銀行内部を動かすのです。
「決算書＋経営計画書」がそろって初めて、銀行に語れる
決算書は過去の信頼。経営計画書は未来への約束。 この2つがそろってはじめて、銀行に対して「うちの会社はこういう会社です」と、正面から語ることができます。
融資に強い会社は、お願い上手なのではありません。 数字で説明できる準備が、最初からできているのです。
経営計画書を作ったことがない、という方は、まず1枚でいい。 来期の売上と利益の見通しを、エクセルに書いてみるところから始めてください。 それがすべての出発点になります。
決算書は、税務署に出す書類ではありません。 銀行があなたの会社を評価するための「信用の履歴書」であり、経営計画書はその「続きのページ」です。
今期の決算が終わったら、一度、銀行の目線で自社の数字と計画を見直してみてください。
今日のアクション：直近の決算書を開いて「純資産」の欄を確認し、来期の売上目標を1行だけ書いてみる
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